白山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
４点目、今後の水道事業を適切に維持管理するためには、経営基盤の強化を図ることが必要ですが、民営水道の公営化、広域化や民営化も含め、どのように運営していこうと考えているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○北嶋章光議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 水道管の老朽化と耐震化についてお答えいたします。
４点目、今後の水道事業を適切に維持管理するためには、経営基盤の強化を図ることが必要ですが、民営水道の公営化、広域化や民営化も含め、どのように運営していこうと考えているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○北嶋章光議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 水道管の老朽化と耐震化についてお答えいたします。
その中で、水道事業を再び公営化する動きが2000年以降37か国、235件確認され、１億人以上の人口に影響をもたらしたことを明らかにしました。パリの水道事業が再び公営化しました。また、日本では、長野県の県営水力発電所を中部電力に譲渡する計画が中止されました。こうした動きの中で、100年間ほどにわたって本市公営事業としてきたガス事業・発電事業は、その役割と社会的意義が高まっています。
ところで、このガス・発電事業公営化以降約100年ということは、民営の時代があったということです。なぜ公営化したかということも考えなきゃいけません。振り返っておかなきゃなりません。この歴史の重み、市民生活を支えて営々と積み上げられてきた先人の努力に敬意を払うべきです。骨子案策定に当たり、両事業の礎となった方や発展を担われた方々から丁寧に御意見を聞いているのか、そのことを伺います。
３番目、私は、昨年来、1980年代にヨーロッパを中心に先行した社会インフラ事業の官民連携、民間譲渡が今日、再公営化に向かっていることを指摘してきました。それは一体なぜなのか、本市としてどのような見解を持っておられるのかお尋ねします。 ○松村理治議長 平嶋公営企業管理者。
森一敏議員 これ諮問を行ったばかりでありますので、その中で一体どういう議論が展開されていくのか、これはしっかり私も注目をしていかなければならないと思っているわけですけれども、また、安全・安心、あるいはコスト、これらの幾つかの大事な指標を当然踏まえたもの、イギリスなんか25年の経験がありまして、いずれも民間譲渡、あるいは官民連携、これがその目的に逆行したという評価が二十数年かかって出ておりまして、それが再公営化
その後、再び公営化に戻されております。 既に37カ国、235の民営事業が公営に戻されています。 国は、水道民営化の手法としてコンセッション方式と呼ばれる公設民営の導入を考えており、実施に向けて調査を始めた自治体も出ているようです。コンセッション方式とは、水道施設を自治体が所有したまま、経営権を民間企業に譲渡する方式です。
その結果、2000年からの17年間で、フランスのパリ市やドイツのベルリン市を初め、世界32カ国、267の自治体が何らかの再公営化に転じました。このように、周回おくれの民営化と批判されてきた今水道法改正を市長はどのように受けとめておられますか。 ○清水邦彦議長 山野市長。
経営効率化の名のもとに、安全性、安定性の後退や水道料金の値上げなどの懸念があり、それを裏づけるものとして、海外では水道事業の再公営化が広がっています。本市の上水道事業は、豊富な水に恵まれるとともに、直営で、多くの専門技術者たちによって、安全でおいしい水が提供されています。
そういったことで、フランス・パリを初め37カ国で235の水道事業が再公営化されるということに至っております。そういったことを加味しながら、水道民営化につきましては私は賛成できませんが、市長はどのように考えておられるか。 その４点をお尋ねいたします。 ○議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。
欧米では民営化で水道料金が高騰し、設備投資がまともに行われないなどの問題が出て、再び公営化に戻されているということですから、我が国は海外の経験からもっと学ぶべきことがあるのではないでしょうか。 本市の水道ビジョンの中に、この水道法改定についても触れた箇所がありますが、公的責任の放棄につながりかねない民営化はやめるべきと考えますが、この点での市長の御認識を伺います。
また、将来的には、民営の簡易水道等の公営化及び工業用水道の整備促進により、市域における地下水の状況把握に努め、適正な地下水の利用を進めることとしております。 こうしたことから、現時点では新たな条例を含めたルールづくりについては考えておりませんが、今後の県立大学の調査結果を踏まえ、持続的な地下水保全と利用のための方策について検討していきたいと考えております。 以上であります。
しかしながら、昨年12月２日に、観光協会から輪島市に提出されました来年度の補助金等の要望書におきましては、観光案内業務の公営化を切望する中身がありまして、一方で、観光案内の窓口職員の補充などという基本的な改善策は明記されておらず、口頭でそのことを確認したところ、その補充の考えはありませんということであったわけであります。
この計画見直しの理由の一つに、新病院の運営形態が公設公営では財政負担が大き過ぎると書いていますが、私たちは、公設公営化ではなくて民営化を主張するような議論には賛成できません。私は、救急医療や産科など不採算部門を含めて、市が責任を持って市民の健康と医療を守ることが、地方自治体にとっても大変大事だと思って、この事業についての私たちの立場を明らかにしながら、一つ一つ吟味をしているつもりであります。
また、年４回の定例議会や臨時議会において、市民投票条例の制定請求の用紙に記載されている加賀温泉駅前の建設用地や財政問題や跡地問題や公設公営化に関する影響などに関しては、既に明らかにされているのであります。
こういうところにつきましては、今後公営化に向けまして地元とも協議しながら、検討をしていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 〔「議長、25番岡田再質問」と呼ぶ〕 ○副議長（北嶋章光君） 25番、岡田俊吾君。 ◆25番（岡田俊吾君） それでは、再質問させていただきます。 教育委員長、地域性が重要と言われまして、そのとおりだと思います。
また、山中温泉医療センターは、既に財団法人地域医療振興協会に委託契約を締結しておりますが、この契約内容からは、公設民営化をいいながらも、中身は公設公営化そのものでございます。 以上のような観点からだけとらえてみても、市民生活は実質的に各種の税金や料金を含めて年々実質増税を迫られ、経済的にも困窮している状況を考えるならば、17年度決算の内容に対して反対せざるを得ないのであります。
これではまるで公設公営化であるわけであります。また、機器を買うのも支払うのも市である以上、市の決算と病院の決算とを連結しないと経営内容がわからないわけであります。このような公設民営化のあり方に賛成しかねます。
20人未満の施設では１人となっているなどの人件費の算定を見直し、少なくとも複数体制で安全確保するなど、実施要綱と委託基準の見直しを行い、将来にわたって安定した運営がなされるよう条例を制定し、公設公営化を実現することを強く求め、児童福祉審議委員としての市長の決意を伺いたいと思います。 第３の質問は学校給食についてであります。 11月から清泉中学校、泉中学校で、それぞれ学校給食がスタートしました。
この中の選挙公営化の一部に、地方選挙における運動用通常はがきの郵送が無料とされました。また、市の議会の議員及び長の選挙については、市はそれぞれ国政選挙の場合に準じて、条例に定めるところにより公職の候補者の選挙運動用自動車の使用について無料とすることができる、同じく選挙運動用ポスターの作成についても無料とすることができる、このように改正されました。
金のかからない選挙を目指し、国政段階では選挙の公営化が進んでいるが、自治体選挙では、公職選挙法により極めて限られている。 よって、政府におかれては、金のかからない清潔な選挙を目指し、この際、自治体選挙も、選挙運動用の自動車（法141条）、通常葉書（法142条）、ポスター作成（法143条）等、公営の拡大を各自治体が条例改正により行うことができるよう法改正をされるよう強く要望する。